サービス内容

無料助成金診断を行い、貴社に該当する助成金のご提案および各種助成金の申請手続きを代行します。

一部を除き、成果報酬(受給額の25〜30%)にて承ります。

 

景気悪化により休業を実施する場合や定年を引上げる場合等に活用してください。

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

概要 65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度を導入する事業主に対して支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 就業規則等に、次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を導入し、実施した事業主であること

 (イ) 旧定年年齢(※1)を上回る65歳以上への定年引上げ
 (ロ) 定年の定めの廃止
 (ハ) 旧定年年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

  • (イ)から(ハ)までの制度を規定した際に経費(※3)を要した事業主であること
  • 制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項(※4)の規定に違反していないこと。
  • 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(※5)が1人以上いること

(※1)法人等の設立日から、(イ)から(ハ)までの制度を実施した日の前日までに、就業規則等で定められていた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※2)法人等の設立日から、(イ)から(ハ)までの制度を実施した日の前日までに、就業規則等で定められていた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※3)就業規則等の作成に係る委託費、就業規則等の見直しにあたってのコンサルタント費用等の社外の専門家等に支出した費用に限ります。
(※4)「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条」とは60歳以上の定年を定めていること、「第9条第1項」とは定年の定めの廃止、65歳以上の定年か継続雇用制度を定めていることをいいます。
(※5)短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者

金額 10万円〜145万円(導入する制度/引き上げの年数/60歳以上の被保険者数により変動)
項目 報酬
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)申請代行 受給額の25%及び就業規則修正費用3万円

 

 

 

 

雇用調整助成金

概要 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 直近3か月間の売上高の月平均が前年同期に比べ10%以上減少していること
  • 従業員を休業させ、その休業日に60%以上の賃金を支払うこと
  • 休業を実施する前に計画を提出すること

金額

  • 休業の場合
    • 休業手当相当額の2/3(上限7,775円)
  • 教育訓練の場合
    • 賃金相当額の2/3(上限7,775円)+1人1日1,200円を加算

(注)当助成金は不正受給が頻発しています。弊所では不正受給に繋がりかねない場合は申請代行をお受け致しかねます。

項目 報酬
雇用調整助成金申請代行 受給額の25〜30%

定年引上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金)(終了)※平成25年3月31日に廃止されました

概要 65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又はこれらの措置とあわせて高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業事業主に対して支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であり、実施日において中小企業事業主であること
  • 事業主が実施した措置が平成18 年4月1日以降において就業規則等により定められていた旧定年年齢・旧継続雇用制度を超えるものであること。
  • 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60 歳以上の被保険者が1人以上いること
金額 20万円〜120万円(条件による)+20万円(高齢短時間制度)
項目 報酬
定年引上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金)申請代行 受給額の25%

 

 

 

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