サービス内容

無料助成金診断を行い、貴社に該当する助成金のご提案および各種助成金の申請手続きを代行します。

一部を除き、成果報酬(受給額の原則25〜30%)にて承ります。

 

事前に教育/研修を実施する前に訓練計画を策定し、認定を受ける(受理される)ことが必要です。

社員に対して教育/研修を実施する場合に是非活用してください。

キャリアアップ助成金(人材育成コース)

概要

パート、契約社員等に自社内でOJT、OFFJTを組合せた研修を実施した場合に助成金を支給

※ハローワーク以外で採用した場合も対象となります  

要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
  • 過去6箇月以内に事業主都合の離職者がいないこと
  • 71時間/月以上の研修を3箇月以上6箇月以下で実施すること
金額
  • 年度当り上限1,000万円(事業所あたり)
  • OFFJTの経費(OFFJTの訓練時間数により下記の上限有り)
    ・100時間未満:10万円/人
    ・100時間以上200時間未満:20万円/人
    ・200時間以上:30万円/人
  • 訓練時間数の助成
    ・OFFJTの賃金助成:760円<960円>/1h
    ・OJTの実施助成:760円<960円>/1h
  • 上記に追加で、研修終了後、正社員に転換し6箇月後に1人当り57万円<72万円>(中小企業の場合)

 ※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

項目 報酬
キャリアアップ助成金(人材育成コース)申請代行

受給額の25〜30%
(最低保証200,000円)

人材開発支援助成金(一般訓練コース)

概要

雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

要件(事業主)
  • OFFJTにより実施される訓練であること(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
  • 訓練時間が20時間以上であること
対象となる訓練

1 いずれかに該当する職業訓練
@ 事業内訓練
a 職業訓練指導員免許を持つ者や、職業訓練の科目、職種などの内容について専門的な知識、技能を持つ指導員または講師により行われる職業訓練
b 事業主が自ら運営する認定職業訓練
A 次に掲げる施設に委託して行う事業外訓練
a 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法第15条の6第1項ただし書に規定する職業訓練を行う施設、認定職業訓練を行う施設
b 助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主・事業主団体の設置する施設
c 学校教育法による大学など
d 各種学校など(学校教育法第124条の専修学校、同法第134条の各種学校、これと同程度の水準の教育訓練を行うことのできるもの)
e その他職業に関する知識、技能、技術を習得させ、向上させることを目的とする教育訓練を行う団体の設置する施設

2 いずれかに該当する職業能力検定
@ 職業能力開発促進法第44条の技能検定
A 技能審査認定規程により認定された技能審査
B 職業能力の開発、向上に資するとして職業能力開発局長が定める職業能力検定
C 実践キャリア・アップ戦略に基づき実施されるキャリア段位

3 キャリア・コンサルタントが実施するキャリア・コンサルティング

金額
  • 経費助成:OFFJTに要した経費の30%<45%>(1人1コースあたり下記の上限あり)
  1. 訓練時間数が20時間以上100時間未満:7万円
  2. 訓練時間数が100時間以上200時間未満:15万円
  3. 訓練時間数が200時間以上:20万円
  • 賃金助成:OFFJTの訓練時間数×380円<480円>(1人1コースあたり原則1,200時間の上限あり)

 ※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

項目 報酬
人材開発支援助成金(一般訓練コース)申請代行 受給額の25~30%
(最低保証200,000円)

人材開発支援助成金(特定訓練コース)

概要

雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

要件(事業主)
  • 事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練であること
  • 訓練時間が10時間以上であること
対象となる訓練

 いずれかに該当する職業訓練であること

  • 職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練(高度職業訓練)、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練、専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
  • 採用5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練
  • 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
  • 海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
  • 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
  • 直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等(45歳以上)を対象としたOJT付き訓練
金額
  • 経費助成:OFFJTに要した経費の45%<60%>(1人1コースあたり下記の上限あり)
  1. 訓練時間数が10時間以上100時間未満:15万円
  2. 訓練時間数が100時間以上200時間未満:30万円
  3. 訓練時間数が200時間以上:50万円
  • 賃金助成

  ・OFFJTの賃金助成:訓練時間数×760円<960円>(1人1コースあたり原則1,200時間(又は1,600時間)の上限あり)

  ・OJTの実施助成(OJT付き訓練の場合):665円<840円>(1人1コースあたり原則680時間(又は382.5時間)の上限あり)

 ※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

項目 報酬
人材開発支援助成金(特定訓練コース)申請代行 受給額の25~30%
(最低保証200,000円)

キャリア形成促進助成金(成長分野等人材育成コース)→平成29年4月1日に人材開発支援助成金(特定訓練コース)へ移行

概要 成長分野等※の業務を行う労働者を育成するための訓練を実施した場合に助成金を支給
※ 対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。
要件(事業主)
  • OFF−JTにより実施される訓練であること(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
  • 訓練時間が20時間以上であること
  • 成長分野等の業種に属する事業主、または成長分野等以外の業種に属する事業主であって、成長分野等の事業を実施しているか、あるいは実施することを予定している事業主が、その雇用する労働者に対して実施する訓練であること
実施訓練例
  • 介護事業を営む事業主の場合
    介護職員初任者研修の受講
  • 再生エネルギー事業を営む事業主の場合
    環境部門などの技術士試験に関する講座の受講
金額
  • 経費助成:OFF−JTに要した経費の1/2(1人1コースあたり下記の上限あり)
  1. 訓練時間数が20時間以上100時間未満:15万円
  2. 訓練時間数が100時間以上200時間未満:30万円
  3. 訓練時間数が200時間以上:50万円
  • 賃金助成:OFF−JTの訓練時間数×800円(1人1コースあたり原則1,200時間の上限あり)
項目 報酬
キャリア形成促進助成金(成長分野等人材育成コース)申請代行 受給額の25~30%
(最低保証200,000円)

キャリア形成促進助成金(グローバル人材育成コース)→平成29年4月1日に人材開発支援助成金(特定訓練コース)へ移行

概要 海外関連の業務※に従事する労働者を育成するための訓練を実施した場合に助成金を支給
※ 海外事業拠点での事業展開、海外への販路開拓、販売網の拡大、輸出、海外の企業との提携・合併などの海外事業を実施するに当たって生じる、@ 海外生産・事業拠点における管理業務A 海外市場調査B 提携、販売などの契約業務C 国際法務など海外事業に関連した業務をいいます。
要件(事業主)
  • OFF−JTにより実施される訓練であること(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
  • 訓練時間が20時間以上であること(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練は30時間以上)
  • 海外関連の業務を行っている(計画を含む)事業主が、労働者に対して実施する海外関連の業務に関連する訓練であること
実施訓練例
  • 語学力・コミュニケーション能力向上のための講座などの受講
  • リーダーシップ、文化理解などグローバルな行動特性を養成するための講座などの受講
  • 国際法務、国際契約、海外マーケティング、地域事情に関する講座などの受講
金額
  • 経費助成:OFF−JTに要した経費の1/2(1人1コースあたり下記の上限あり)
  1. 訓練時間数が20時間以上100時間未満:15万円
  2. 訓練時間数が100時間以上200時間未満:30万円
  3. 訓練時間数が200時間以上:50万円
  • 賃金助成:OFF−JTの訓練時間数×800円(1人1コースあたり原則1,200時間の上限あり)
項目 報酬
キャリア形成促進助成金(グローバル人材育成コース)申請代行 受給額の25~30%
(最低保証200,000円)

キャリア形成促進助成金(育休中・復職後等能力アップコース)→平成29年4月1日に人材開発支援助成金(特定訓練コース)へ移行

概要 育児休業取得者による育児休業中の訓練、復職後1年以内の訓練、または妊娠・出産・育児による離職後、子どもが小学校入学までに再就職した労働者で再就職後3年以内に訓練を実施する場合に助成金を支給
要件(事業主)
  • OFF−JTにより実施される訓練であること(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
  • 訓練時間が20時間以上であること(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練は30時間以上)
  • 次のいずれかに当てはまる訓練であること
    @育児休業中の訓練
    3か月以上の育児休業取得期間中の雇用保険被保険者を対象とする自発的な訓練(通信・自宅学習も対象)
    A復帰後の能力アップのための訓練
    3か月以上の育児休業取得期間終了後に職場復帰して、1年以内の労働者を対象とする訓練
    B妊娠・出産・育児により離職した労働者の再就職後の能力アップのための訓練
    妊娠・出産・育児により離職したが、子どもが小学校入学までに再就職した労働者に対して、再就職後3年以内に行う訓練
金額
  • 経費助成:OFF−JTに要した経費の1/2(1人1コースあたり下記の上限あり)
  1. 訓練時間数が20時間以上100時間未満:15万円
  2. 訓練時間数が100時間以上200時間未満:30万円
  3. 訓練時間数が200時間以上:50万円
  • 賃金助成:OFF−JTの訓練時間数×800円(1人1コースあたり原則1,200時間の上限あり)
項目 報酬
キャリア形成促進助成金(育休中・復職後等能力アップコース)申請代行 受給額の25~30%
(最低保証200,000円)

キャリア形成促進助成金(中長期的キャリア形成コース)→平成29年4月1日に人材開発支援助成金(特定訓練コース)へ移行

概要 厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を従業員に受講させる場合に助成金を支給
留意事項
  • 業務命令によって、従業員に対して中長期的キャリア形成コースを受講させる場合、訓練経費を従業員に負担させた事業主は支給対象外となります。
  • 従業員の申し出による自発的な中長期的キャリア形成コースの受講を支援する場合、訓練実施期間中に負担した従業員の賃金及び経費が支給対象となります。
要件(事業主)
  • 専門実践教育訓練であること
    ※ 専門実践教育訓練は厚生労働省のホームページに掲載しています。
専門実践教育訓練

■業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標する養成施設の課程〔訓練期間は1年以上3年以内〕

業務独占資格
助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士

名称独占資格
保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師

■専門学校の職業実践専門課程〔訓練期間は2年〕
専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの

■専門職大学院〔訓練期間は2年または3年以内〕
高度専門職業人の養成を目的とした課程

金額
  • 経費助成:OFF−JTに要した経費の1/2(1人1コースあたり下記の上限あり)
  1. 訓練時間数が20時間以上100時間未満:15万円
  2. 訓練時間数が100時間以上200時間未満:30万円
  3. 訓練時間数が200時間以上:50万円
  • 賃金助成:OFF−JTの訓練時間数×800円(1人1コースあたり原則1,600時間の上限あり)
項目 報酬
キャリア形成促進助成金(中長期的キャリア形成コース)申請代行 受給額の25~30%
(最低保証300,000円)

キャリア形成促進助成金(若年人材育成コース)→平成29年4月1日に人材開発支援助成金(特定訓練コース)へ移行

概要 雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練を実施する事業主に対して助成金を支給
要件(事業主)
  • OFF−JTにより実施される訓練であること(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
  • 訓練時間が20時間以上であること
  • 訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練であること
実施訓練例

基幹人材として必要な知識・技能を順次取得させる訓練

  • 1年目:プレス加工基礎研修
  • 2年目:金型図面の見方研修
  • 3年目:溶接技能研修
金額
  • 経費助成:OFF−JTに要した経費の1/2(1人1コースあたり下記の上限あり)
  1. 訓練時間数が20時間以上100時間未満:7万円
  2. 訓練時間数が100時間以上200時間未満:15万円
  3. 訓練時間数が200時間以上:20万円
  • 賃金助成:OFF−JTの訓練時間数×800円(1人1コースあたり原則1,200時間の上限あり)
項目 報酬
キャリア形成促進助成金(若年人材育成コース)申請代行 受給額の25~30%
(最低保証200,000円)

キャリア形成促進助成金(熟練技能育成・承継コース)→平成29年4月1日に人材開発支援助成金(特定訓練コース)へ移行

概要 熟練技能者※の指導力強化や技能承継のための訓練、認定職業訓練を受講する場合に助成金を支給
※熟練技能者とは、@技能士1級技能検定、特級技能検定、単一等級技能検定合格者A職業訓練指導員、B組合などから熟練技能を保有している旨の推薦を受けた者で熟練技能の育成・承継に関連する職種などの実務経験が10年以上※1の者C自治体などが認知しているマイスターなどD技能大会で優秀な成績を修めた者をいいます。
※1「実務経験が10年以上」とは職種ごとの主要な技能の内容を包含する実務の経験及び入職後に当該職種に関連する訓練又は教育を受けた経験を指します。
要件(事業主)
  • OFF−JTにより実施される訓練であること(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
  • 訓練時間が20時間以上であること
  • 次のいずれかに当てはまる訓練であること
    @熟練技能者の指導力強化のための訓練
    雇用している熟練技能者に対して、技能者育成のための指導力を強化する訓練
    A熟練技能者による技能承継のための訓練
    雇用している労働者に対して、社内外の熟練技能者の指導により行う技能を承継するための訓練
    B認定職業訓練
    ※ 訓練コース全体の実施目的が「職業又は職務の種類を問わず、職業人として必要なるもの」となっている場合は、一般型訓練となります。
実施訓練例
  • 熟練技能者の指導力強化の場合
    技能士が教える能力向上のために職業訓練指導員講習を受講
  • 熟練技能者による技能承継の場合
    技能士を招へいしてその技能を従業員へ伝えるための研修を実施
金額
  • 経費助成:OFF−JTに要した経費の1/2(1人1コースあたり下記の上限あり)
  1. 訓練時間数が20時間以上100時間未満:7万円
  2. 訓練時間数が100時間以上200時間未満:15万円
  3. 訓練時間数が200時間以上:20万円
  • 賃金助成:OFF−JTの訓練時間数×800円(1人1コースあたり原則1,200時間の上限あり)
項目 報酬
キャリア形成促進助成金(熟練技能育成・承継コース)申請代行 受給額の25~30%
(最低保証200,000円)

キャリア形成促進助成金(認定実習併用職業訓練コース)→平成29年4月1日に人材開発支援助成金(特定訓練コース)へ移行

概要 OJT付き訓練で、厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)」を実施する場合に助成金を支給。
助成金の手続きを行う前に、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。
訓練対象者

次の(1)または(2)に該当する15歳以上45歳未満の労働者
(1)新たに雇い入れた雇用保険の被保険者
(雇入れ日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)
(2)実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に既に雇用されている短時間等労働者※1であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者※2に転換させることを目的として訓練を受ける者(通常の労働者への転換日から訓練開始日までが2週間以内である者)
※1 雇用保険被保険者で、次のイまたはロに該当する者をいいます。
イ雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、30時間未満である労働者(パートタイム労働者など)
ロ雇用期間の定めのある労働者(契約社員など)
※2 短時間等労働者以外の労働者をいいます。

要件(事業主)
  • 企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOff−JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
  • 実施期間が6か月以上2年以下であること
  • 総訓練時間が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
  • 総訓練時間に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること。
  • 訓練修了後に評価シート(ジョブ・カード様式4号)により職業能力の評価を実施すること
金額
  • 経費助成:OFF−JTに要した経費の1/2(1人1コースあたり下記の上限あり)
  1. 訓練時間数が20時間以上100時間未満:7万円
  2. 訓練時間数が100時間以上200時間未満:15万円
  3. 訓練時間数が200時間以上:20万円
  • 賃金助成:OFF−JTの訓練時間数×800円(1人1コースあたり1,600時間の上限あり)
  • 実施助成:OJTの訓練時間数×600円(1人1コースあたり408,000円の上限あり)
項目 報酬
キャリア形成促進助成金(認定実習併用職業訓練コース)申請代行 受給額の25~30%
(最低保証300,000円)

キャリア形成促進助成金(自発的職業能力開発コース)(終了)※平成28年4月1日に終了

概要 従業員の自発的な職業能力開発を支援するために、これに要する経費の一部または全部を負担する事業主に対して助成金を支給
要件(事業主)
  • 教育訓練機関により実施される訓練であること
  • 訓練時間が20時間以上であること
  • 業務命令でなく、労働者が自発的に受講する教育訓練であること
金額
  • 経費助成:OFF−JTに要した経費の1/2(1人1コースあたり下記の上限あり)
  1. 訓練時間数が20時間以上100時間未満:7万円
  2. 訓練時間数が100時間以上200時間未満:15万円
  3. 訓練時間数が200時間以上:20万円
  • 賃金助成:OFF−JTの訓練時間数×800円(1人1コースあたり原則1,200時間の上限あり)
項目 報酬
キャリア形成促進助成金(自発的職業能力開発コース)申請代行 受給額の25~30%
(最低保証200,000円)

 

 

 

 

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