サービス内容

無料助成金診断を行い、貴社に該当する助成金のご提案および各種助成金の申請手続きを代行します。

一部を除き、成果報酬(受給額の原則25〜30%)にて承ります。

 

パートやアルバイトを正社員に転換する制度や子育てを支援する制度を導入する場合などに活用してください。

東京都正規雇用転換促進助成金(終了)

概要 パートや契約社員、派遣労働者の方といった非正規労働者の正規雇用化を支援するため、国と連携し、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)に上乗せして助成金を支給
要件(事業主)
  • 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
  • 対象となる有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用(以下「転換等」という)し、東京労働局より当該労働者にかかるキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けること
    ※対象となる有期契約労働者等とは、以下の要件を満たすものをいう
    (ア)平成27 年4月1日以降に、転換等された日から継続雇用して6箇月を超える労働者であること
    (イ)東京都内で転換等された労働者であること
金額 正社員に転換し6箇月後に1人当り50万円(中小企業の場合)
項目 報酬
東京都正規雇用転換促進助成金申請代行 受給額の25〜30%
(最低保証100,000円)

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

概要 就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、契約社員、パート労働者、派遣労働者等を正規雇用または無期雇用に転換、もしくは直接雇用した場合に支給
要件(事業主)

<有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、および無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合>

  • 雇用保険の適用事業主であること
  • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
  • 有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること
    ※面接試験や筆記試験等の適切な手続き、要件(勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等をいう。以下においても同じ)および実施時期が明示されているものに限る
    ※当該事業所において周知されているものに限る
  • 上記の制度の規定に基づき、雇用する有期契約労働者を正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること
  • 上記により転換された労働者を、転換後6箇月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6箇月分の賃金を支給した事業主であること
    ※通常の勤務をした日数が11日未満の月は除く
    ※時間外手当等を含む
  • 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること
  • 転換前の基本給より5%以上昇給させた事業主であること
    ※上記において有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合に限る
  • 当該転換日の前日から起算して6箇月前の日から1年を経過する日までの間に当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること
    ※雇用保険法第38条第1項第1号に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く
    ※天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由によるものを除く
  • 当該転換日の前日から起算して6箇月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者(以下「特定受給資格者」という)となる離職理由のうち離職区分1A又は3Aに区分される離職理由により離職した者(以下「特定受給資格離職者」という)として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている事業主以外の者であること
    ※特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が3人以下である場合を除く。以下Aにおいても同じ
  • 上記の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること
  • 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を雇用保険の被保険者として適用させている事業主であること
    ※雇用保険法第6条第1項第1号の規定により適用除外となる者を除く
  • 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を社会保険の被保険者として適用させている事業主であること
    ※社会保険適用事業所の要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合であって、社会保険の適用要件を満たすときに限る
  • 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受けるにあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること
金額

@有期→正規:1人当たり57万円<72万円>
A有期→無期:1人当たり28万5,000円<36万円>
B無期→正規:1人当たり28万5,000円<36万円>
〈@〜B合わせて1年度1事業所当たり15人まで〉
※上記は中小企業の場合の金額
※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合に助成額を加算
・@B:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)
※母子家庭の母等を転換等した場合に助成額を加算(転換等したにおいて家庭の等である必要があります)
・@1人当たり95,000円<12万円>、AB47,500円<60,000円>(大企業も同額)

※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

項目 報酬
キャリアアップ助成金(正社員化コース)申請代行 受給額の25~30%
(最低保証100,000円)

人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース_職業能力検定制度導入コース)

概要 従業員の人材開発を支援する以下1〜5の制度を就業規則等に規定し、その制度を被保険者に適用した場合に支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画又は制度導入・適用計画を作成し、その計画の内容を従業員に周知していること
  • 職業能力開発推進者を選任していること
  • 以下1〜5の制度を就業規則等に規定し、その制度を被保険者に適用すること
  1. セルフ・キャリアドック制度
  2. 教育訓練休暇等制度
  3. 技能検定合格報奨金制度
  4. 社内検定制度
  5. 業界検定制度
  • 就業規則を作成、変更した場合は、労働基準監督署に届け出ること ※従業員数10人以上の事業所の場合
  • 当該制度が適用される被保険者に対し、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払っていること(ただし無給の教育訓練休暇等を除く)
金額

1制度当り47.5万円<60万円>

・セルフ・キャリアドック制度の導入:47.5万円<60万円>

・教育訓練休暇等制度の導入:47.5万円<60万円>

・技能検定合格報奨金制度の導入:47.5万円<60万円>

・社内検定制度の導入:47.5万円<60万円>

・業界検定制度の導入:47.5万円<60万円>

※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

項目 報酬
人材開発支援助成金(制度導入関連)申請代行 受給額の25〜30%
(最低保証200,000円)

キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)

概要

パートや契約社員を対象とする「法定外の健康診断制度」を労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を述べ4人以上に実施した場合に支給

要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
  • パートや契約社員を対象とする健康管理制度を全ての事業所に適用される労働協約または就業規則に新たに規定すること
  • 就業規則を作成、変更した場合は、労働基準監督署に届出ること
    ※届出前に労働者に適用した場合は、助成金の対象となりません。
  • 健康管理制度を、雇用するパートや契約社員に対し述べ4人以上に適用すること
金額 1事業所当り38万円<48万円>(中小企業の場合)
項目 報酬
キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)申請代行 受給額の25〜30%

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

概要

有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成

要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
  • 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の次のいずれかの諸手当制度を労働協約または就業規則に新たに規定すること

 (1)賞与
 (2)役職手当
 (3)特殊作業手当・特殊勤務手当
 (4)精皆勤手当
 (5)食事手当
 (6)単身赴任手当
 (7)地域手当
 (8)家族手当
 (9)住宅手当
 (10)時間外労働手当
 (11)深夜・休日労働手当

  • 対象労働者に6か月分の賃金を支給したこと

  (1):6か月分相当として50,000円以上
  (2)〜(9):1か月分相当として3,000円以上
  (10)〜(11):割増率を法定割合の下限に5%以上加算

  • 当該諸手当制度を6か月以上運用していること
  • 当該諸手当制度の適用を受ける全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給等を減額していないこと
金額 1事業所当り38万円<48万円>(中小企業の場合)
項目 報酬
キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)申請代行 受給額の25〜30%

キャリアアップ助成金(多様な正社員コース))→平成28年4月1日にキャリアアップ助成金(正社員化コース)へ移行

概要 次のいずれかを実施した場合に支給
@ 勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度を新たに規定し適用した場合
A 有期契約労働者等を、勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員に転換または直接雇用した場合
B 正規雇用労働者を短時間正社員に転換または短時間正社員を新たに雇い入れた場合
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
  • 勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度の新規規定・適用すること
  • 有期契約労働者または無期雇用労働者の勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員へ転換すること
  • 派遣労働者の多様な正社員として直接雇用すること
  • 正規雇用労働者の短時間正社員へ転換すること
  • 短時間正社員としての新たに雇入れること

 

金額 @ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し適用
: 1事業所当たり40万円
A 有期・無期→ 勤務地限定正社員、職務限定正社員、または短時間正社員
: 1人当たり30万円
B 正規雇用労働者を短時間正社員に転換、または短時間正社員の新たな雇入れ
: 1人当たり20万円
※上記は中小企業の場合の金額
※ @は1事業所当たり1回のみ、A及びBは「週所定労働時間延コース」と合わせて1年度1事業所当たり10人まで
※ @Aについて、派遣労働者を派遣先で勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
・1人当たり15万円(大規模事業主も同額)
※ @Bについて家庭の等を転換等した場合に助成額を加算
・1人当たり10万円(大規模事業主も同額)(転換等したにおいて家庭の等である必要があります)
項目 報酬
キャリアアップ助成金(多様な正社員コース)申請代行 受給額の25~30%
(最低保証100,000円)

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)

概要

短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に支給

要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
  • 雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または賃金規定等改定コースもしくは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用した事業主であること
  • 週所定労働時間を延長した労働者を延長後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して延長後の処遇適用後6か月分の賃金を支給した事業主であること
  • 週所定労働時間を延長した日以降の期間について、当該労働者を雇用保険および社会保険の被保険者として適用させている事業主であること
  • 週所定労働時間を延長した際に、週所定労働時間及び社会保険加入状況を明確にした雇用契約書等を作成および交付している事業主であること
金額

【短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合】※中小企業の場合

・1人当たり19万円<24万円>

<1年度1事業所当たり15人まで>

【賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用した場合】※中小企業の場合

・1時間以上2時間未満:1人当たり38,000円<48,000円>
・2時間以上3時間未満:1人当たり76,000円<96,000円>
・3時間以上4時間未満:1人当たり11万4,000円<14万4,000円>
・4時間以上5時間未満:1人当たり15万2,000円<19万2,000円>
<1年度1事業所当たり15人まで>

項目 報酬
キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)申請代行

受給額の25〜30%
(最低保証100,000円)

キャリアアップ助成金(賃金規程等改定コース)

概要 すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
  • 賃金テーブル等を増額改定した日の前日から起算して3箇月以上前から支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること
  • 増額改定した賃金テーブル等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて2%以上昇給している者であること
  • 賃金テーブル等を増額改定した日に、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者※であること
    ※雇用保険法第6条第1項第1号の規定により適用除外となる者である場合を除く
  • 支給申請日において離職※していない者であること
    ※本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く
金額

@すべての有期契約労働者等の賃金テーブル等を増額改定した場合
・1人〜3人:9万5,000円<12万円>
・4人〜6人:19万円<24万円>
・7人〜10人:28万5,000円<36万円>
・11人〜100人:1人当たり2万8,500円<3万6,000円>


A一部の賃金テーブル等を増額改定した場合

・1人〜3人:4万7,500円<6万円>
・4人〜6人:9万5,000円<12万円>
・7人〜10人:14万2,500円<18万円>
・11人〜100人:1人当たり1万4,250円<1万8,000円>


<1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ>

※ 中小企業において3%以上増額改定した場合に助成額を加算
@:1人当たり1万4,250円<1万8,000円>
A:1人当たり7,600円<9,600円>

※ 職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
1事業所当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)を加算

項目 報酬
キャリアアップ助成金(賃金規程等改定コース)申請代行 受給額の25〜30%
(最低保証200,000円)

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)

概要 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)を導入し、実施した場合に助成
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること

【制度導入助成】

  • 次の〔1〕〜〔5〕のいずれかの雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること

〔1〕評価・処遇制度
〔2〕研修制度
〔3〕健康づくり制度
〔4〕メンター制度
〔5〕短時間正社員制度(保育事業主のみ)

  • 当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入し、実施すること

【目標達成助成】

  • 【制度導入助成】の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも低下させること(※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります)
金額

【制度導入助成】最大50万円

・評価・処遇制度:10万円
・研修制度:10万円
・健康づくり制度:10万円
・メンター制度:10万円
・短時間正社員制度(保育事業主のみ):10万円

 【目標達成助成】 最大72万円

・57万円(生産性要件を満たした場合は72万円) 

項目 報酬
職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)申請代行 受給額の25〜30%

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

概要 労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成
要件(事業主)
  • 労災/雇用保険の適用事業主であること
  • 中小企業であること
  • 次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること

    ア 勤務間インターバルを導入していない事業場

     既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場

    ウ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
  • 以下取組のうちいずれか1つ以上を実施すること

  ・労務管理担当者に対する研修
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  ・就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)

  ・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  ・労務管理用機器の導入・更新
  ・その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

  •  事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組むこと

    アの事業場:事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定めること【新規適用】

    イの事業場:対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること【適用範囲の拡大】

    ウの事業場:当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを就業規則に規定すること【時間延長】

 

金額

【休息時間数が9時間以上11時間未満の場合

・新規導入:40万円

・適用範囲の拡大又は時間延長:20万円

【休息時間数が11時間以上

・新規導入:50万円

・適用範囲の拡大又は時間延長:25万円

項目 報酬
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)申請代行 200,000円(固定)

両立支援助成金(介護支援取組助成金)(終了)

概要 労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 支給対象となる取組は、厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組であること
  • 具体的には、厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の全ての取組を行うこと
    1.従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
    2.介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
    3.介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
金額

1企業1回のみ:60万円

項目 報酬
両立支援助成金(介護支援取組助成金) 150,000円

キャリアアップ助成金(短時間正社員コース)(終了)※多様な正社員コースに移動

概要 短時間正社員制度を労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した場合に支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
  • その事業所において正規の従業員として位置づけられていること
  • 時間当たりの基本給、賞与・退職金などの算定方法が、同一事業所に雇用される同種のフルタイム正社員と同等であること
金額 短時間正社員に転換または新たに短時間正社員として雇い入れた後6箇月後に1人当り30万円(中小企業の場合)
項目 報酬
キャリアアップ助成金(短時間正社員コース)申請代行 受給額の25%

子育て期短時間勤務支援助成金(両立支援助成金)(終了)※平成27年4月9日に終了

概要
子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が出た場合に支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 小学校3年生修了までの子供を養育する労働者がその子供が小学校就学の始期に達するまで利用できる制度であること
金額 1人目40万円、2人目〜10人目15万円(100人以下企業の場合)
項目 報酬
子育て期短時間勤務支援助成金(両立支援助成金)申請代行 受給額の25%

中小企業労働環境向上助成金(雇用管理制度助成)(終了)

概要 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入などを行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主に対して支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業の中小企業事業主であること
  • 健康・環境・農林漁業分野等の事業を行う事業主であること
  • 正社員に対する評価・処遇制度(キャリアパス制度の導入、賃金体系制度の導入、諸手当制度の導入等)、研修体系制度(新入社員研修、管理職研修等)、健康づくり制度を就業規則に新たに定め、正社員1人以上に適用させること
金額

導入した雇用管理制度の区分に応じた以下の金額(併給可能)

  • 評価・処遇制度の導入:40万円
  • 研修体系制度の導入:30万円
  • 健康づくり制度の導入:30万円
項目 報酬
中小企業労働環境向上助成金(雇用管理制度助成)申請代行 受給額の25%

継続就業支援コース(中小企業両立支援助成金)(終了)※平成25年3月31日に終了

概要
両立支援制度について職場研修を実施し、育児休業取得者を原職相当職に復帰させ、1年以上継続して雇用した場合に支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること(100人以下の規模)
  • 両立支援制度の研修を実施していること
  • 初めて育児休業を終了した労働者が平成23年10月1日以降に出たこと
  • 一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること

(注)子育て期短時間勤務支援助成金との併給は出来ません。

金額 1人目40万円、2人目〜5人目15万円
項目 報酬
継続就業支援コース(中小企業両立支援助成金)申請代行 受給額の25%

 

 

 

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