是正勧告対応(労働基準監督署)

 

サービス内容

ローズ社会保険労務士事務所の是正勧告対応サービスでは、労働基準監督署から臨検を受け、是正勧告等の指導があった会社様に対して、是正勧告内容の対応策ご支援、是正報告書の作成等を行います。

 

是正勧告書をすでに交付されている会社様

是正内容によっては即時対応が求められるもの、是正完了までに時間を要するもの等、様々あります。
ローズ社会保険労務士事務所では、継続して運用可能な是正内容を会社様と一緒に考え、是正報告が完了するまでご支援致します。

 

是正勧告書は交付されていない会社様

是正勧告書が交付された後では打ち手に制約が生じます。
事前に労働基準関連法を意識した制度作り、書類整備等を行うことにより、労務リスクは軽減します。
ローズ社会保険労務士事務所では、事前に打てる手は打っておく、事前に労務リスクを軽減しておく、とお考えの会社様を会社の実態に即した制度作り等によりご支援致します。

サービス内容および報酬

以下によくある是正勧告に対応するためのサービスを列挙しています。
是正勧告の内容により、必要なサービスは変化します。
ローズ社会保険労務士事務所では、必要なサービスを限定するためにお客様のご要望や状況を把握し、不要なサービスはご提案致しません。

項目 報酬
是正報告書作成(初回) 50,000円
是正報告書作成(2回目以降、都度) 30,000円
就業規則本則作成届出 200,000円
賃金規程作成届出 70,000円
服務規程作成届出(就業規則が無い場合) 30,000円〜50,000円
時間外および休日労働に関する協定届作成届出 30,000円
裁量労働制協定書作成届出 30,000円
雇用契約書作成(1名分) 15,000円
賃金設定見直し支援 30,000円〜50,000円
未払賃金額算出 15,000円

1,000円/人
是正内容に関するアドバイス、アフターサポート 30,000円〜50,000円
上記に含まれない様式のご提示(カスタマイズ不要な場合は無料) 15,000円/種類
労基署同行(調査時/是正報告時)/調査立会 50,000円/回
是正内容従業員説明会 30,000円/時間
時間外労働削減ご支援(アクションプラン策定) 30,000円〜100,000円
時間外労働削減ご支援(継続支援) 30,000円/月






※上記は是正期日まで1箇月以上の時間があることが条件です。是正期日まで1箇月未満の場合は別途特急料金が必要となります。詳細はお問合せ下さい。
※上記は基本的な報酬です。是正内容や会社規模などにより報酬は変動します。詳細はお問合せ下さい。

労働基準監督業務等に関する情報

 

監督件数・違反件数・送検件数(平成24年度)

年間に全事業場の4%程度に対して調査が実施されています。
決して他人ごとで済まされる話しではありません。

  • 全国事業場数: 約409万事業場(平成18年事業所・企業統計調査による)
  • 監督実施事業場数: 134,295件(全事業場の約3.3%)※平成17〜22年は3.6〜4.3%で推移
  • 労基法・安衛法・最低賃金法に違反していた事業場数: 91,796件
  • 法違反率: 68.4%
  • 送検事件: 1,133件

違反項目ランキング(東京労働局発表)

東京労働局が発表した平成24年度の違反件数のトップ5です。
数年間1〜4位は同じ項目となっており、同項目では対応が遅れている会社が多いと推測されます。

1位 労働時間 2,337件

2位 割増賃金 1,749件

3位 就業規則 1,303件

4位 労働条件明示 1,224件

5位 健康診断 1,201件 

労働基準監督署調査(臨検)の種類

労働基準監督署が行う調査とは、労働基準監督官が労働基準関係法令の違反の有無を調査するために、事業場に立ち入ることで、正式には、臨検監督と呼びます。
臨検監督は、以下の4種類があります。

 

1.定期監督

労働基準監督署が行う調査の大半が定期監督に該当します。年度計画に従い、労働基準監督官が任意に事業場を選出して行う調査です。

 

2.申告監督

会社に在籍している労働者や退職者からの申告に基づいて行う調査です。
申告の内容は残業代未払い(サービス残業)、不当解雇等が多いといわれています。

 

3.災害時監督

一定規模以上の労働災害が発生した場合、実態の確認を行う調査です。
調査後、災害の原因究明、再発防止について指導があります。

 

4.再監督

過去に是正勧告等を受けた事業場を対象に、指定期日までに是正報告をしていない場合や改善していいない場合等にその後の是正措置実施状況を確認するために実施する調査です。

調査対象となる主な項目

以下の項目について、重点的に確認および指導されるケースが多いため、可能であれば事前に対応しておくことを推奨致します。

以下の項目について、問題を感じている会社様はお気軽にご相談ください。

  • 労働時間の適正な把握

労働時間の把握を適正に行っているか。「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を遵守しているか。

 

  • 時間外および休日労働に関する労使協定の運用状況

時間外および休日労働に関する協定届(36協定)が締結届け出されているか。時間外労働や休日労働が協定の範囲内に収まっているか。

 

  • 変形労働時間制等の適正な運用状況

変形労働時間制を採用している場合は、適法要件が具備されているか。

 

  • 割増賃金の適正な支払い

残業、休日出勤、深夜出勤がある場合、手当が適正に支払われているか。サービス残業を行っていないか。

 

  • 就業規則の作成、届出、周知、労働条件の明示

従業員がパートやアルバイト含め常時10人以上いる場合、就業規則の作成、届出を行っているか。労働条件は書面にて適正に通知されているか。

 

  • 健康診断の実施

定期健康診断等を適正に実施しているか。

労働基準監督署の調査時に提示を求められる書類(例)

労働基準監督署が行う調査の際、提示を求められる書類例は以下となります。

  • 会社組織図
  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • タイムカード(出勤簿)
  • 時間外労働および休日労働に関する実績(従業員ごと)
  • 時間外および休日労働に関する協定届
  • 就業規則
  • 変形労働時間制、裁量労働時間制等の労使協定
  • 年次有給休暇管理簿
  • 労働条件通知書(雇用契約書)
  • 安全管理者・衛生管理者選任状況に関する資料
  • 安全委員会・衛生委員会の設置運営状況に関する資料
  • 産業医選任状況に関する資料
  • 健康診断実施状況に関する資料

労働基準監督官から交付される指導文書の種類

労働基準監督官が行う調査の結果、労働基準関連法に違反があった場合は文書が交付されます。
交付される文書は以下の4種類となります。

  • 指導票: 臨検監督を行った結果、法違反とまではいえないが、改善を図る必要があると労働基準監督官が判断した場合は指導票が交付されます。
  • 是正勧告書: 臨検監督を行った結果、事業場において法違反を発見した場合に労働基準監督官から是正勧告書が交付されます。違反事項は使用者または立会人に説明されます。
  • 施設設備の使用停止等命令書: 臨検監督の結果、労働安全衛生法その他の違反があり、労働基準監督官が事業場の建設物、設備、原材料等に危険があると判断した場合は施設設備の使用停止等命令書が交付されます。

是正勧告例

労働基準監督官が行う調査の結果、労働基準関連法に違反が発見された場合、是正勧告書が交付されます。
是正勧告には以下の様な内容があります。

  • 労働契約: 労働契約の締結時において労働条件を書面にて明示していない
  • 賃金: 時間外、深夜、休日労働に対して割増賃金を支払っていない
  • 労働時間: 時間外/休日労働に関する協定届がないにもかかわらず、時間外労働をさせている
  • 労働時間: 労働時間が6時間(8時間)を超えているにもかかわらず、労働時間の途中に45分(1時間)以上の休憩を与えていない
  • 健康診断: 常時使用する労働者の雇い入れの際に雇い入れ時の健康診断を行っていない、又は1年に1回定期に一般定期健康診断を実施していない
  • 就業規則: 常時使用する労働者が10人以上いるにもかかわらず、就業規則を定めていない、又は労基署に届け出ていない
  • 労働者名簿: 労働者名簿が作成保管されていない。
  • 賃金台帳: 賃金台帳に労働日数、労働時間、時間外労働時間、休日労働時間、深夜労働時間を記入していない
  • 安全衛生管理体制: 常時50人以上の労働者がいるにもかかわらず、安全委員会、衛生委員会を設けていない

諸外国における労働監督官の数(平成21年)

日本の労働基準監督官の人数は、アメリカを除く主要先進国と比較すると監督官の人数が少ないといえます。

  • 日本: 2,941人 0.53(雇用者1万人当り監督官数)
  • アメリカ 3,878人 0.28
  • イギリス 2,742人 0.93
  • フランス 1,706人 0.74
  • ドイツ 6,336人 1.89
  • スウェーデン 262人 0.64
▲このページのトップに戻る