情報通信業の企業様必見! 中小企業労働環境向上助成金を活用したサービス

助成金を活用して、助成金の範囲内で、就業規則や労務管理に関する書類の整備、有料セミナーの受講が可能です。 

中小企業労働環境向上助成金とは・・・

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入などを行う中小企業(※重点分野事業に限る)に対して助成金が支給される制度です。
介護関連の事業を行っている中小企業には健康づくり制度、介護福祉機器の導入も助成対象となります。

【雇用管理制度に対する助成】
中小企業事業主が、労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施した場合 に、導入した制度に応じた定額(30万円または40万円)を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。

※重点分野
付帯条件無:農業、林業、漁業、電気業、情報通信業、 運輸業・郵便業、  スポーツ施設提供業、 スポーツ・健康教授業 、 医療、福祉、 廃棄物処理業
付帯条件有:建設業、 製造業、 学術・開発研究機関、 その他 ※上記のうち健康、環境、農林漁業分野に関する事業を行なっているもの

当助成金を活用してこんなことができます!

当助成金の範囲内で、就業規則等の書類を整備したり、有料セミナーを受講することが可能です。
以下に示した内容はお客様のご要望に応じてカスタマイズ致します。


【 就業規則や雇用契約書等法令書類の整備 】
助成金の範囲内で、就業規則や雇用契約書等、以下の様な規程類、法令書類を整備することが可能です。

・就業規則
・賃金規程
・育児介護休業規程
・時間外および休日労働に関する協定届
・変形労働時間制に関する労使協定
・裁量労働に関する労使協定
・年次有給休暇の計画的付与に関する協定書
・労働者名簿
・雇用契約書
・身元保証書
・誓約書
・機密保持契約書

※上記はあくまで例であり、ご要望に応じて追加も可能です。

 

【 有料セミナーの受講 】
助成金の範囲内で、弊所や外部機関が行う以下の様な有料セミナーを受講することが可能です。

・Javaセミナー
・プログラミングセミナー
・プロジェクトマネージャーセミナー
・ホームページ作成セミナー
・労務管理セミナー
・幹部育成セミナー

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