育児休業をするときの助成金

 

サービス内容

無料助成金診断を行い、貴社に該当する助成金のご提案および各種助成金の申請手続きを代行します。

一部を除き、成果報酬(受給額の原則25〜30%)にて承ります。

 

社員が育児休業を取得する場合に是非活用してください。

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

概要

育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取り組みを行った中小企業事業主に対して、助成金を支給

要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 中小企業事業主であること
  • 育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約又は就業規則に規定していること
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定すること

【育休取得時】

  • 対象育児休業取得者の育児休業の開始日の前日までに、対象育児休業取得者の上司又は人事労務担当者と対象育児休業取得者が面談を実施した上で結果について記録(参考:面談シート)し、対象育児休業取得者のための育休復帰支援プランを作成すること
  • 育児休業開始日の前日までに業務の引継ぎを実施させていること
  • 対象育児休業取得者に、3箇月以上の育児休業を取得させたこと

【職場復帰時】

  • 対象育児休業取得者が職場復帰するまでに、対象育児休業取得者の育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供を実施していること
  • 育児休業終了後に、対象育児休業取得者の上司又は人事労務担当者と対象育児休業取得者が面談をそれぞれ実施した上で結果について記録すること
  • 対象育児休業取得者を、育児休業終了後、上記の面談結果を踏まえ、原則として原職等に復帰させること
  • 対象育児休業取得者を、育児休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として6箇月以上雇用していること

【代替要員確保時】

  • 育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取扱いを、申請予定の労働者の復帰より前に、労働協約または就業規則に規定していること
  • 育児休業取得者の代替要員を確保したこと
  • 雇用する労働者に、連続して1箇月以上休業した期間が合計して3箇月以上の育児休業を取得させ、原職等に復帰させたこと
  • 原職等復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として、6箇月以上雇用していること
金額

【育休取得時】

  • 育児休業取得者1人当たり:28万5,000円<36万円>
  • 1事業主当たり2人(有期契約労働者1人、雇用期間の定めのない労働者1人)まで申請可能

【職場復帰時】

  • 育児休業取得者1人当たり:28万5,000円<36万円>
  • 1事業主当たり2人(有期契約労働者1人、雇用期間の定めのない労働者1人)まで申請可能 
  • 職場支援加算に該当する場合は1人当たり19万円<24万円>加算

【代替要員確保時】

  • 育児休業取得者1人当たり:47万5,000円<60万円>(対象育児休業取得者が期間雇用者の場合は9万5,000円<12万円>加算)
  • 1年度(4月1日から翌年3月31日)1事業主当たり述べ10人まで申請可能
項目 報酬
両立支援等助成金(育児休業等支援コース)申請代行

受給額の25〜30%
(最低保証100,000円)

中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)→平成29年4月1日に両立支援等助成金(育児休業等支援コース)へ移行

概要

育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等に復帰させる旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定し、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた場合に助成金を支給

要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 中小企業事業主であること
  • 育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取扱いを、申請予定の労働者の復帰より前に、労働協約または就業規則に規定していること
  • 育児休業取得者の代替要員を確保したこと
  • 雇用する労働者に、連続して1箇月以上休業した期間が合計して3箇月以上の育児休業を取得させ、原職等に復帰させたこと
  • 原職等復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として、6箇月以上雇用していること
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定すること
金額
  • 育児休業取得者1人当たり:50万円(対象育児休業取得者が期間雇用者の場合は10万円加算)
  • 1年度(4月1日から翌年3月31日)1事業主当たり述べ10人まで申請可能
項目 報酬
中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)申請代行

受給額の25〜30%
(最低保証100,000円)

中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)→平成29年4月1日に両立支援等助成金(育児休業等支援コース)へ移行

概要

育休復帰支援プランを作成及び同プランに基づく措置を実施し、育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用した場合に助成金を支給

要件(事業主)

【育休取得時】

  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 中小企業事業主であること
  • 対象育児休業取得者の育児休業の開始日の前日までに、対象育児休業取得者の上司又は人事労務担当者と対象育児休業取得者が面談を実施した上で結果について記録(参考:面談シート)し、対象育児休業取得者のための育休復帰支援プランを作成すること
  • 育児休業開始日の前日までに業務の引継ぎを実施させていること
  • 対象育児休業取得者に、3箇月以上の育児休業を取得させたこと
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定すること

【職場復帰時】

  • 対象育児休業取得者が職場復帰するまでに、対象育児休業取得者の育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供を以下のとおり実施していること
  • 育児休業終了後に、対象育児休業取得者の上司又は人事労務担当者と対象育児休業取得者が面談をそれぞれ実施した上で結果について記録すること
  • 対象育児休業取得者を、育児休業終了後、上記の面談結果を踏まえ、原則として原職等に復帰させること
  • 対象育児休業取得者を、育児休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として6箇月以上雇用していること
金額

【育休取得時】

  • 1人当り30万円(1事業主当り2人まで)

【職場復帰時】

  • 1人当り30万円(1事業主当り2人まで)
項目 報酬
中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)申請代行

受給額の25〜30%

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、男性労働者に育児休業を取得させた場合に助成金を支給

要件(事業主)
  • 支給申請の対象となった男性労働者の育児休業開始前3年以内の期間において、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては5日以上)の育児休業を取得した男性労働者が生じていないこと
  • 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること(以下1〜3のいずれかを実施)
  1. 男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
  2. 管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
  3. 男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施
  • 当該育児休業の対象となった子の出生後8週間以内に、雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者に、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては5日以上)の育児休業を取得させたこと
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定すること
金額
  • 1人目:57万円<72万円>(大企業は28万5,000円<36万円>)
  • 翌年度以後の2人目以降:14万2,500円<18万円>(大企業も同額)

 ※1年度1事業主当たり1人まで申請可能

 ※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

項目 報酬
両立支援等助成金(出生時両立支援コース)申請代行

受給額の25〜30%

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